給食の地場産物活用。エコたまの取組を確認。

01 聞いたこと

2025年6月13日、国の新しい食料・農業・農村基本計画を踏まえ、給食での有機農産物の活用について質問した記録があります。このテーマには米飯・米粉パンなど、以前の別の提案も含まれます。

02 市の答え 要約

尾上部長は、市内に有機農産物の認証農家がいないため、大阪エコ農産物を中心とした地場産物の活用を教育委員会に働きかけると答弁。太田部長は、有機農産物の導入は価格・供給面の課題から困難と説明しています。

03 その後の確認

エコたま（大阪エコ農産物認証の玉ねぎ）の事業を市が公表し、利用方法に市立小中学校の給食を記載しています。

確認できていないこと・留意点事業の開始は2025年度です。学校給食の地産地消自体は以前から実施されています。事業は農家・JA・市・企業などが協力して進めるもので、本人単独の成果とはしません。給食の実施日・学校数・納入量、質問を受けて進めた範囲は未確認です。有機農産物と大阪エコ農産物の認証は同じではなく、米粉パンや国産小麦の提案が実現したことを示すものでもありません。